共済アドバイス

災害に備えて準備しておく用品とは?

災害はいつ起こるか分かりません。そのためにも、事前に災害時の必需品を家族と確認し、準備することが大切です。非常時の必需品チェックリストを参考に、備えができているか確認しましょう。

非常時の必需品チェックリスト

生活のための必需品 □ 水(目安;1人1日3リットルを3日分)
□ 食料(目安;1人1日3食を3日分)
カンパン、缶詰、乾物、チョコレートなどの保存食
□ 懐中電灯・電池
□ ローソク・マッチ・ライター
□ 携帯ラジオ
□ 医薬品・常備薬・持病薬
□ ティッシュ・ウエットティッシュ、歯ブラシ、ビニール袋
□ タオル・軍手・マスク・下着
□ カセットコンロ・ガスボンベ
□ 毛布・防寒具・雨具
生活のための必需品 □ 預貯金通帳(コピー)
□ 保険証券(コピー)
□ 運転免許証(コピー)
□ 健康保険証(コピー)
□ 母子手帳
□ 現金(10円硬貨もあると公衆電話の利用に便利)

※災害時は盗難なども多発します。現金・保険金請求に関する資料はコピーや会社名が分かるメモなどを準備
するといった盗難対策も必要です。
家族の状況に合わせて、必要なものを準備しましょう。

幼児のいる家庭 ミルク、ほ乳びん、離乳食、スプーン、おむつ、洗浄綿、おぶいひも、バスタオルまたはベビー毛布、ガーゼまたはハンカチ、バケツ、ビニール袋、石けんなど。
妊婦のいる家庭 脱脂綿、ガーゼ、サラシ、T字帯、洗浄綿および新生児用品、ティッシュ、ビニール風呂敷、母子手帳、新聞紙、石けんなど。
要介護者のいる家庭 着替え、おむつ、ティッシュ、障害者手帳、補助具等の予備、常備薬など。

預金は1,000万円までしか守られない??

私たちの預金も以前は預けた金額がそのまま守られていましたが、ペイオフ解禁にともない預金が減る可能性があります。今日は、預金の保護についてお話します。
みなさんは「ペイオフ」をご存知ですか?2002年3月末日までは、銀行等が経営破綻しても、預金者の元金と利子は全額保証されましたが、2002年4月1日から、定期預金については1人当たり1金融機関1,000万円までの元本とその利息しか保証されない「ペイオフ」が実施されています。また、2005年4月1日以降、利息のつく普通預金もペイオフの対象になりました(決済用預金で、①無利息②要求払い(随時払い戻しができる)③決済サービスを提供できること、という3条件をみたすものは全額保護)。
1,000万円以上預貯金をもっている場合は、金融機関の信頼性をチェックし、不安なときは1,000万円ずつ金融機関を分けて管理することをおすすめします。逆に、「1,000万円なんか貯まっていない!」という方は、あせって預金で不動産を購入したり、変額保険に入ったりしなくても大丈夫なのです。

投資型金融商品、興味はあるけど…

rife50今回は投資型の金融商品についてのお話です。
投資型金融商品には、「株式」「投資信託」「債権」「外貨投資」「転換社債」などがあります。また、「商品ファンド」「金」も金融商品の一つになります。
投資型金融商品には、元本が保証されない代わりに、殖える可能性も高い商品=ハイリスク・ハイリターン商品が多くあります。
貯蓄型金融商品(普通預金・定期預金等)に比べ、リターンが大きい分リスクも大きいということをお忘れなく!
投資型金融商品のメリット・デメリットを理解し、自己のリスク許容度を知った上で、まずは少額の購入の検討を
しましょう。なぜ投資型金融商品を購入するのか、ライフプランと照らし合わせることが重要です。
なお、元本保証がない商品に、「1円でも元本が減ったら許せない!」という方にはオススメできません。

あなたは何枚カードをもっていますか?

今日はカードについてのお話です。手軽に買い物ができるカード。皆さんも少なくとも1枚はもっていらっしゃるのではないでしょうか?便利な反面、リボ払いの多用で返済不能になってしまったり、盗難やスキミングによる被害には注意が必要です。
カードの仕組みを知り、わが家の家計を考えて、カードを利用しましょう。
カードには、クレジットカード・デビットカード・電子マネーなどの種類があります。

クレジットカードとは

現金に代わる決済手段の一つです。カード会員は信用を基に、カード会社の加盟店においては買物や食事、サービスなどの提供を代金後払いで受けることができます。

デビットカードとは

加盟店で買物や飲食、サービス等の代金支払いを利用客の銀行口座から即時に引き落とす仕組みのカードです。加盟店に設置されている端末から暗証番号を入力することにより、金融機関(銀行、ゆうちょ銀行)の口座から即時に利用代金が引き落とされて決済が完了します。

電子マネーとは

紙幣や硬貨などの通貨的手段ではなく、電子的にやりとりされる決済方式です。JRのスイカやイコカ、ANAカードなどで使えるEdyなどが電子マネーといわれるもので、最近では「おサイフ携帯」といわれる携帯電話に電子マネー機能がついたものもあります。

確定申告~災害・盗難にあった場合は…

今回は、災害や盗難にあった場合の控除や所得税の減免・軽減についてお話します。
災害、盗難等により、生活に通常必要な資産に損害を被った場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といい、確定申告が必要になります。雑損控除として控除できる金額は、次のA,Bのいずれか多い方の金額です。

A:(損失額)-(総所得金額)×10% 
B:(損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

また、東日本大震災などの地震、火災・風水害などの災害によって、住宅または家財の1/2以上の損害を受けた場合(所得制限あり)は、所定の「損失額の明細書」を添付して確定申告を行うことにより、その年の所得税が減免、軽減されます。ただし、「雑損控除」を受けた場合は適用されません。
最近は、自然災害や盗難も増えていますので、被害にあった場合は確定申告もお忘れなく!

確定申告~住宅ローンを組んでる方はお忘れなく!

rife36住宅ローンを利用している方に耳より情報です。
返済期間10年以上の住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入・増改築等をしたとき、適用条件にあてはまれば、居住の用に供した年から10年間、年末のローン残高の1%を「住宅借入金等特別控除」として所得税額から控除できます。これを住宅ローン控除(住宅取得等特別控除)といいます。住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の適用は下表のとおりです。

住宅借入金等特別控除

居住年 住宅借入金等
の年末残高
適用年 控除率 年間控除最高
平成25年~
平成26年3月
2,000万円以下の部分 1年目~10年目 1% 20万円
平成26年4月~
平成29年12月
4,000万円以下の部分 1年目~10年目 1% 40万円

なお、この制度の適用を受けるためには初年度に確定申告を行う必要がありますが、給与所得者の場合、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。また、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、さらに控除額が多くなります。今年住宅ローンを組んだ方、毎年申告が必要な方は、お忘れなく!

確定申告~1年間で医療費10万円超えた!?

rife46今回は、確定申告の医療費控除についてお話しします。
自分や家族(生計を一つにする親族)の病気やケガにより、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費がある時、確定申告で医療費控除を申請すると税金が戻ることがあります。これを医療費控除といいます。
医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額 『保険金などで補てんされる金額(*)』) 「10万円(注)」

(*)『保険金などで補てんされる金額』とは、生命保険契約などで支給される入院給付金、健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金などのこと。
(注)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額。
医療費控除の対象になる医療費とならない医療費があります。

医療費控除の対象となる医療費・ならない医療費(一部)

対象となるもの:医師・歯科医師による診察代、治療代、治療・療養のための医薬品購入代金、助産師による分娩の介助料など
対象とならないもの:医師に対する謝礼、健康診断・美容整形の費用、健康増進のための医薬品購入、通院のためのガソリン代など

昨年1年間の医療費が10万円を超えている方は、一度チェックしてみましょう。今回からレシートを年末まで保管しておくと良いですね。

確定申告について

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給与所得者(会社員など)は、毎月の給与やボーナスから所得税を源泉徴収(天引き)されますが、給与所得者以外の人は確定申告をしなければなりません。また給与所得者でも、次の要件に該当する人は確定申告をしなければなりません。

  • その年の給与の収入金額が2,000万円を超える人
  • 給与を1ヶ所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える人
  • 給与を2ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える人

その他、給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方や、給与の支払いを受ける際に源泉徴収されない方なども確定申告が必要です。
確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの間に、住所地の税務署で行います(郵送で提出可)。また、国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」で作成した申告書をそのまま電子申告することもできるようになりました。申請が必要な方は、国税庁のホームページをご覧ください。

損害保険金を受け取ると、税金がかかる?

今回は、車の事故や火災などで支払われる損害保険金と税金のお話です。
個人が損害保険金を受け取った場合、その保険金が非課税または課税の対象になるときがあります。原則として損害を補てんした保険金は非課税です。しかし、自動車保険と傷害保険は、ケースにより非課税となる場合と、所得税・相続税・贈与税の課税対象となる場合があります。

火災保険の場合

建物や家財が、火災・落雷・爆発・風水害などの事故で損害を受け、支払われた保険金は非課税(ただし、共有名義の場合は注意が必要)。

自動車保険の場合

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  • 賠償保険
    被保険者に支払われる保険金は(賠償にあてるため)所得が生じないため非課税。
    個人が受け取る損害賠償金・見舞金も非課税扱い。
  • 車両保険
    保険金は損失の補てんにあてられるため非課税。
  • 搭乗者傷害保険
    傷害保険の場合と同じです

傷害保険の場合

死亡保険金は、保険料の負担者が誰であったかによって次のように課税が異なります。

保険料負担者(契約者) かかる税金
被保険者 相続税
保険金受取人 所得税(一時所得)
第三者 贈与税

一般的には、税額が多い順は「贈与税 > 所得税 > 相続税」となります。

生命保険金を受け取ると、税金がかかる?Part2

rife43さて今回は、前回の生命保険金と税金の関係のつづきです。
実際にどんなとき、どんな税金がかかるのか、夫・妻・子を例に考えてみましょう。

生命保険金と受取人と税金(例)

保険金の種類 契約形態 税金の種類
契約者
(保険料負担者)
被保険者
(保険の対象者)
受取人
死亡保険金
死亡給付金
妻または子 相続税
妻または子 所得税(一時所得)
子または妻 贈与税(夫から子または妻への贈与)
満期保険金
生存給付金
夫または
妻または子
所得税(一時所得)
妻または子 贈与税
年金 夫または
妻または子
毎年年金を受取る度に所得税(雑所得)
妻または子 年金期間開始時に、年金の権利評価額に贈与税がかかり、さらに毎年の受取り額に所得税(雑所得)がかかる

こども保険や学資保険で、契約者=夫、被保険者=妻または子、死亡保険金および満期保険金受取人=子とすると、満期保険金は親から子への贈与となり贈与税がかかります。また、専業主婦の妻が満期金や年金を受け取った場合(=所得があった場合)、金額によっては、その年の配偶者控除が受けられなくなったり、国民年金保険料を納付する義務が生じることがあります。わが家の生命保険の契約形態をもう一度チェックしてみましょう。