そろそろ保険会社から「生命保険料控除」の案内が届く頃ではないでしょうか。
「生命保険料控除」は年末調整で必要になるので、大切にとっておいてください。
会社員（給与所得者）の所得税は、毎月の給与やボーナスから源泉徴収されます。ただし、毎月の給与やボーナスから源泉徴収されている所得税はその年の課税所得金額が確定する前に行われる見込み税額の徴収のため、1年間の給与総額に対する所得税額とは一致しません。この過不足を精算するのが年末調整です。
「生命保険料控除」とは、納税者が1月1日～12月31日の間に、生命保険料や個人年金保険料、「介護医療保険料」を支払った場合に一定金額を所得から控除できる制度のことです。平成24年1月1日以降に締結した保険契約の場合、「一般生命」「個人年金」「介護医療」の各保険料控除の限度額は、所得税は4万円（合計で最高12万円）、住民税は2.8万円（合計で最高7万円）となります。なお、平成23年以前の契約は所得税は5万円（合計で最高10万円）、住民税は3.5万円（合計で最高7万円）となります。
契約年によって控除額が異なりますので、詳しくは国税庁ホームページで確認しましょう。
※所得控除とは課税対象となる所得を小さくするもので、支払った保険料分の税額が安くなるわけではありません。

地震保険料控除とは、納税者が1月1日～12月31日の間に、火災保険に付帯する地震保険契約の保険料（掛金）を支払った場合に一定金額を所得から控除できる制度のことです。所得税では最高で年5万円、住民税では最高で年2万5千円が所得から控除されます。
なお、平成18年末までに契約した経過措置の長期損害保険の控除は、所得税については最高1万5千円、住民税は最高1万円の所得控除が受けられます。ただし、地震保険料控除と合わせて、所得税は5万円、住民税は2万5千円が限度となります。
※所得控除とは、課税対象となる所得を小さくするもので、支払った保険料分の税額が安くなるわけではありません。

空気が乾燥しやすい時期は、火事に気をつけたいですね。
さて、今回は火災の備えについてのお話です。
「隣の家からのもらい火による火事も、お隣に賠償責任はない」ということを知っていますか？ 民法の中に明治32年に制定された「失火ノ責任ニ関スル法律」という古い法律にもとづきます。
条文は次の通りです。「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」 つまり､近所の家からのもらい火による火事も、火元に重過失がなければ賠償責任は発生しないということです。そのため、マイホームは自分で守るしかありません。火災により大きな損害を被るリスクへの備えとして、もう一度この時期に、わが家の火災保険（共済）についてもチェックしておきましょう。
しかし、過去の判例では、「台所から離れている間にガスコンロの天ぷら鍋が過熱し火災になった」「火災になりやすい気象状況で焚火をして燃え移った」「タバコの火の不始末から出火」といった例は重過失とみなされており、このような場合、失火者は弁償しなくてはなりません。自分が重過失で火事を出して賠償責任を負うケースに備えるには、個人賠償責任保険に加入しておくとよいでしょう。

「約13分に1件！」この数字、なんだと思いますか？
実は、わが国における火災の発生頻度です（総務省消防庁「平成30年（1月～6月）における火災の概要」より）。
火災の発生原因は、第1位がたき火・第2位がたばこ・第3位が放火です。
火災の保障は、冬の乾燥した時期だけでなく、年間を通して備えておきたいリスクの一つです。
では、家の損害に備える火災保険（共済）には、どんな種類があるのでしょうか。住居として使用される建物とその中に収容する家財を主に保障する「住宅火災保険・住宅総合保険」について学んでいきましょう。
「住宅火災保険」とは、火災、落雷、破裂、爆発、消火活動を原因とした破壊による損害のほか、被災時の臨時費用・残存物取片付け費用・失火見舞費用、地震火災費用などが費用保険金として支払われる保険です。「住宅総合保険」ではさらに、水濡れ、汚損、風・ひょう・雪災、物体の落下・衝突、漏水による損害、騒じょうなどの破壊行為や、盗難による損害、持出し家財の損害、台風や水災による損害にも備えることができます。
最近の住宅向け新型火災保険は、火災、落雷、破裂・爆発への備えを基本補償とし、ニーズに応じて様々な補償を組合せるタイプが主流となっています。
その他にも、住宅以外の一般物件を対象とした補償や借家や賃貸アパートに入居している人のための補償などがあります。
自宅の建物・家財に対する備えはあるか？どんなときに補償されるのか？
保険証券を見ながら一度確認してみましょう。

火災保険の価額協定保険特約をご存知ですか？
この特約を住宅用火災保険や事業用火災保険に付帯することで、建物は再調達価額※、家財は再調達価額※または時価で保険金額を設定することができるようになります。
もし、この特約を付帯しなかった場合、建物・家財とも使用年数によって査定された補償金額での契約（時価契約）となります。よって、保険金だけでは被害にあったものと同程度のものを新たに購入することができないこともあります。この特約が付帯されているのか、または建て直しに必要な額が保障されているのか、自宅の保障をチェックしてみましょう。
なお、1998年10月の保険料率自由化以降に販売されている新型火災保険では、特約をつけなくても再調達価額で契約するものもあります。 ※再調達価額とは、被害にあったものと同程度のものを新たに購入・修復するために必要な標準的価額のことです。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から（フラット35などを除く）所定の住宅ローンを借りるときは、原則として、そのローンで取得した住宅（建物のみ）を対象とした「特約火災保険（現在は新規契約できません）」または「選択対象火災保険」に加入することになっています。これらの保険には質権が設定され、保険金はローンの残債務の返済へ優先的に充てられます（保険金のうちローンの債務額を上回る分は、契約者に支払われます）。
この特約火災保険のほかに、火災保険に加入することは禁じられています（保険金額が他の契約との按分により減額されローン残高を担保できなくなってしまうためです）。
現在契約している保険金額が再調達価額※を満たしていない場合は、加入している火災保険を増額するか、不足分を別の保険や共済に加入するなどして補うことを検討しましょう。
なお、家財は質権設定の対象になりませんので、家財の保障があるか確認し、不足があれば別に保険や共済に加入しておくことをおすすめします（特約火災保険には家財の保障はありません）。

特約火災保険のイメージ

※再調達価額とは、被害にあったものと同程度のものを新たに購入・修復するために必要な標準的価額のことで す。最近の住宅ローンでは、再調達価額での契約が多くなっています。

この間の各地で起こった大きな震災により、地震保険のニーズが高まっています。
そこで今回は地震保険のしくみについてお話します。
火災保険では、地震・噴火・津波等による損害は補償されないので（地震等による火災の損害は地震火災費用特約により一部補償されるのみ）、これらの損害に備えるためには、地震保険に加入する必要があります。
地震保険は火災保険に付帯して契約する保険です（地震保険のみの契約は不可）。
地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30～50%範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円を限度として、任意に定めることができます。
ただし、1回の地震による損害保険会社と政府の支払保険金が11.3兆円（2019年2月時点）を超える場合には、保険金額が削減されます。また、内閣総理大臣が地震警戒宣言を発した時から警戒解除宣言が発せられるまでの間、当該警戒宣言の対象地域内では地震保険の新規契約・増額契約等はできません。
地震が起きてからではなく前もって加入を検討し、耐震改修や防災グッズなどでも備えておきたいですね。
それだけではなく地域の避難場所や家族との連絡のとり方などを、事前に確認することもお忘れなく！

「ちょっとした不注意でお店の商品を壊してしまった」「自転車で歩行者にぶつかりケガを負わせてしまった」など、他人に迷惑をかけることがあったときに心強いのが、個人賠償責任保険です。
個人賠償責任保険とは、個人が、日常生活において生じた偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に（過失割合に応じて）損害を補償する保険です。最近では、1人1億円を超える損害額認定は珍しくなく、なかには3億円や6億円という損害額認定の判決も見られ、個人での賠償能力には限界があるため、必ず準備しておきたい保険です。
最近では、自転車事故による賠償事例が高額になるケースも多く見受けられます。このような現状を受け、各社・各団体が自転車事故防止の学習ツールや地域・学校との取り組みをすすめています。
コープ共済連では、ホームページで自転車事故防止学習教材をデータ提供しています。思わぬ事故に遭わないよう安全に自転車に乗ると同時に、リスクにも備えましょう！

新年を迎えるにあたり、「今年こそ〇〇する！」と目標をたてた方も多いのではないでしょうか。「今年こそ家計簿をつける！」と思いつつ、「面倒くさくて続かない」なんて3日坊主の方はいませんか？
家計簿を長続きさせるためには、まず家計簿をつける（＝家計を把握する）理由を明確にすることが大事です。
お金を貯める理由はご家庭によってさまざまですが、「子どもの教育費」「セカンドライフ資金」「旅行に行くため」「車の購入」などが多いようですね。
目標とそのために必要な資金・時期を把握することで、毎月いくら貯蓄する必要があるのかがみえてきます。
まずは、自分や家族の目標・そのための資金と、使う時期・毎月の目標貯蓄額を把握するため、（例）を参考に、下表へ書き出してみましょう。

お金を貯めるために、まず家計簿で今の家計を知ることが大切です。
次回は、さまざまな家計簿と貯蓄の工夫を紹介します。

家計簿をつける（＝家計を把握する）理由を明確にしたところで、どんな家計簿を使えばいいのかと悩まれる方も多いと思います。
家計簿のつけ方にルールはありません。ご自身が「わかりやすく・楽しく・続けられる」ことが大切です。
今日は、世の中にたくさんある家計簿の種類とつけかたの工夫点を紹介します。

家計簿の種類

かわいいキャラクターや動物の写真がのったもの・日記がつけられるもの・おこづかい帳のように支出を書いていくもの・細かな費目までかけるもの・レシートをはるもの・節約術や料理レシピがのっているものなどなど。サイズもノートサイズから手帖サイズまであります。
また、最近ではインターネットから無料でダウンロードでき、家計状況をグラフにできる家計簿や家計簿の携帯アプリもあります。

家計簿をつける上での工夫

レシートをとっておいて一週間に一度記帳する・費目ごとに袋分けする・携帯に使った金額を入力しておくなど。でも最大のポイントは「こまかいことは気にしない！」ことです。「1円合わない！」「付け忘れたけど思い出せない」なんてことは気にせず、まずはざっくりと自分のペースでつけてみることが大切です。

あけましておめでとうございます。楽しいお正月を過ごされましたか。
さて今回は、保険に関する税金について学んでいきましょう。
生命保険の保険金や配当金・満期金等を受け取ったとき、税金がかかることがあるのをご存知ですか？
保険料の負担者や保険金の受取人によって課税方法は異なります。生命保険の死亡保険金は、保険契約者本人が受け取れば「所得税（一時所得）」、保険契約者（＝被保険者）の相続人が受け取れば「相続税」、保険契約者・被保険者・受取人がすべて異なる場合は「贈与税」となります。「入院給付金やリビングニーズ※保険金」は契約者（または親族）が受取った場合は非課税です。
「満期保険金や生存保険金および年金など、死亡保険金以外の保険金・給付金」は、保険契約者本人が受け取れば「所得税（一時所得または雑所得）」となりますが、保険契約者以外の人が受け取ると「贈与税」がかかります。生命保険に加入するときには、保険金を受け取るときの税金の扱いも考えて、保険金の受取人を決めることが大切です。
※余命6ヶ月と診断されたとき、主契約の死亡保険金の一部もしくは全部（3,000万円上限）が支払われるという特約です。

さて今回は、前回の生命保険金と税金の関係のつづきです。
どんなとき、どんな税金がかかるのか、夫・妻・子を例に考えてみましょう。

生命保険金と受取人と税金（例）

こども保険や学資保険で、契約者＝夫、被保険者＝子、死亡保険金および満期保険金受取人＝子とすると、満期保険金は親から子への贈与となり贈与税がかかります。また、専業主婦である妻が満期金や年金を受け取った場合（＝所得があった場合）、金額によってはその年の配偶者控除が受けられなくなったり、国民年金保険料を納付する義務が生じることがあります。わが家の生命保険の契約形態をもう一度チェックしてみましょう。

今回は、車の事故や火災などで支払われる損害保険金と税金のお話です。
個人が損害保険金を受け取った場合、その保険金が課税の対象になる場合とならない場合があります。
原則として損害を補てんした保険金は非課税です。しかし、自動車保険と傷害保険は、ケースにより非課税となる場合と、所得税･相続税･贈与税の課税対象となる場合があります。

①火災保険の場合

建物や家財が、火災･落雷･爆発･風水害などによって支払われた保険金は、非課税（ただし、共有名義の場合は注意が必要）。

②自動車保険の場合

③傷害保険の場合

死亡保険金は、保険料の負担者が誰であったかによって受取人は次のようにかかる税金が異なります。

受験シーズンが到来し、受験生は追い込みの時期ではないでしょうか。この時期は体調を崩しやすい時期でもあるので、ご家族のみなさんも健康管理をお忘れなく！
さてもう一つ。この時期は「確定申告」のシーズンでもあります。給与所得者（会社員など）は、毎月の給与やボーナスから所得税を源泉徴収（天引き）されますが、給与所得者以外の人は確定申告をしなければなりません。また給与所得者でも、次の要件に該当する人は確定申告をしなければなりません。

• その年の給与の収入金額が2,000万円を超える人
• 給与を1ヶ所から受けていて、給与所得、退職所得を除く各種の所得金額（雑所得など）の合計額が20万円を超える人
• 給与を2ヶ所以上から受けている人

その他、災害により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受ける方や、給与の支払いを受ける際に源泉徴収されない方なども確定申告が必要です。
確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの間に、住所地の税務署で行います（郵送で提出可）。また、国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」で作成した申告書をそのまま電子申告することもできます（e-Tax）。申請が必要な方は、国税庁のホームページをご覧ください。

節分の時期。「オニは～外。福は～内。」と言いながら、豆まきするご家庭も多いことでしょう。太巻きを食べる地域もありますね。豆まきで厄を払い、太巻きで福を巻き込みましょう。
さて、今回は、確定申告の医療費控除についてお話します。
自分や家族(生計を一つにする親族)の病気やケガによりその年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が10万円以上の時、確定申告で医療費控除を申請すると税金が還付されることがあります。これを医療費控除といいます。医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額（最高で200万円）です。

（実際に支払った医療費の合計額−『保険金等で補てんされる金額（＊）』）−「10万円（注）」

（＊）『保険金などで補てんされる金額』とは、生命保険契約などで支払われる入院給付金、健康保険などで給付される療養費･家族療養費･出産育児一時金などのこと。
（注）その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5％の金額。
なお、医療費控除の対象になる医療費とならない医療費があります。

医療費控除の対象となる医療費・ならない医療費（一部）

対象となるもの：医師･歯科医師による診察代、治療代、治療･療養のための医薬品購入代金、助産師による分娩の介助料など
対象とならないもの：医師に対する謝礼、健康診断･美容整形の費用、健康増進のための医薬品購入、通院のためのガソリン代など

【参考】セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、医師の関与のもとに検診や予防接種等を受けている個人を対象として、一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合、その購入費用を所得から控除できるセルフメディケーション税制が平成29年1月よりスタートしました。現行の医療費控除とは選択適用となります。

（注）OTC医薬品（一般用医薬品）とは、処方箋がなくても買うことができる市販薬をいいます。スイッチOTCとは、以前は医療薬であったものが市販薬として薬局で買えるように転用したものをいいます。セルフメディケーション税制の対象医薬品には以下のような共通識別マークが表示されています（一部未表示あり）。
また、購入レシートに「☆★■▲」などのマークが記されています。

確定申告の時期ですね。住宅ローンを利用している方に耳よりな情報です。
返済期間10年以上の住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入・増改築等をしたとき、適用条件にあてはまれば、居住の用に供した年から10年間、年末のローン残高の1％を「住宅借入金等特別控除」として所得税額から控除できます。これを住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）といい、対象となるのは下表のとおりです。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

（注）一般住宅の対価の額に含まれる消費税の税率が8％または10％である場合の金額。それ以外（個人間の中古住宅売買等）の場合における借入れ限度額は2,000万円となる。

なお、この制度の適用を受けるためには初年度に確定申告を行う必要がありますが、給与所得者の場合、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。また、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、さらに控除額が多くなります。今年住宅ローンを組んだ方、毎年申告が必要な方は、お忘れなく！

バレンタインデーの時期は、チョコレートをはじめさまざまな贈り物で、雑誌やデパートがにぎわっていますね。最近では女性同士や友人同士で贈り物をするといったことも増えているとのこと。日頃の感謝の気持ちを、家族に伝えるのもいいですね。
さて今回は、災害や盗難にあった場合の控除や所得税の減免・軽減についてお話します。
災害、盗難等により、生活に通常必要な資産（ゴルフ会員権など、生活に通常必要ではない資産は除く）に損害を被った場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。
これを雑損控除といいます（確定申告が必要になります）。雑損控除として控除できる金額は、次のA，Bのいずれか多い方の金額です。

※1：保険金等や賠償金で補てんされる額は損失額から差し引く
※2：災害にあった住宅や家財などを除去する費用など

また、雑損控除とは別に、東日本大震災などの「地震、火災・風水害などの災害によって住宅または家財の1/2以上の損害を受けた場合（所得制限あり）」は、所定の「損失額の明細書」を添付して確定申告を行うことにより、その年の所得税が減免・軽減されます。ただし、この控除と「雑損控除」の両方を適用することはできません。
最近は、自然災害や盗難も増えていますので、被害にあった場合は確定申告で控除が受けられることをお忘れなく！

まだまだ寒さが続くこの時期ですが、スキーやスケートなど冬のスポーツを楽しむのもいいですね。
さて今日は買い物などのお支払いに使うカードについてのお話です。気軽に買い物ができるカード。皆さんも少なくとも1枚はもっていらっしゃるのではないでしょうか？便利な反面、リボ払いの多用で返済不能になってしまったり、盗難やスキミングによる被害にあう等のリスクも伴います。
カードのしくみを知り、上手にカードを利用することが大切ですね。
カードには、クレジットカード・デビットカード・電子マネーなどの種類があります。

★クレジットカードとは、現金に代わる決済手段の一つです。カード会員は信用を基に、カード会社の加盟店で買い物、食事やサービスなどの提供を代金後払いで受けることができます。
★デビットカードとは、加盟店での買い物、食事やサービス等の代金支払いを、利用者の銀行口座から直接引き落とすしくみのカードです。加盟店に設置されている端末から暗証番号を入力することにより、金融機関の口座から利用代金が引き落とされて決済が完了します。
★電子マネーとは、紙幣や硬貨などの通貨ではなく、金銭価値を電子的にやりとりする決済方式です。
SUICAやICOCA、楽天Edyなどが電子マネーといわれるもので、携帯電話に電子マネー機能がついたものもあります。

預金の金利が低いこともあり、このところ投資型の金融商品に注目が集まっています。興味をもっていらっしゃる方、すでに始めている方も多いのではないでしょうか。
投資型金融商品には、「株式」「投資信託」「債権」「外貨建商品」などがあります。また、「金（ゴールド）」も金融商品の一つになります。
投資型金融商品には、元本が保証されない代わりに、リターンが大きくなる可能性も高い商品（＝ハイリスク・ハイリターン商品）が多くあります。
貯蓄型金融商品（普通預金・定期預金等）に比べリターンが大きい分、リスクも大きいということをお忘れなく！
投資型金融商品のメリット・デメリットを理解し、自分がどの程度の損失に耐えられるのかを知った上で、まずは少額からの購入を検討しましょう。なぜ投資型金融商品を購入するのか、ご自分や家族のライフプランと照らし合わせることが重要です。
また、平成26年1月からは、最大600万円（120万円×5年間）の上場株式や公募の株式投資信託等への非課税投資を可能とする「NISA（ニーサ）」が、平成30年1月からは、最大800万円（40万円×20年間）の上場株式や公募の株式投資信託等への非課税投資を可能とする「つみたてNISA（ニーサ）」がスタートしています（詳しくは国税庁のホームページでご確認ください）。
なお、元本保証がない商品は、「1円でも元本が減ったら許せない！」という方にはオススメできません。

3月は卒業・卒園の時期。子どもの成長を実感する時期でもありますね。
独り立ちする子どもにとっては、家族に守られていた環境から卒業し、自己責任が求められる社会に出ることを意味するわけですね。
新しい生活への期待とともに、不安もいっぱいのことでしょう。
さて今日は、「預貯金の保護」についてお話します。
みなさんは「ペイオフ」という言葉をご存知ですか？銀行等が経営破綻した場合、1人当たり1金融機関「1,000万円までの元本とその利息」を保証の上限とするものです（ただし、決済用預金で、①無利息②要求払い③決済サービスを提供できること、という3条件をみたすものは全額保護）。
1,000万円以上預貯金をもっている場合は、金融機関の信頼性をチェックし、不安なときは1,000万円ずつ金融機関を分けて管理することをおすすめします。

52週にわたり『知っトクお金の話』にお付き合いいただき、ありがとうございました。
いかがでしたでしょうか？
生協では、生協LPA（ライフプラン・アドバイザー）が中心となり、「くらしの安心」をテーマとしたくらしのお金について学ぶ場を提供しています（一部の生協を除く）。
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コープ共済連のライフプラン・アドバイザー養成セミナーの所定の課程を修了した人です。組合員のライフプランニングについてのアドバイスや組合員向けの保障の見直し学習会などの講師をしています。