共済アドバイス

掛けている本人のためのもの!?~医療保障編

今回は、医療保障についてお話します。
医療保障の考え方も死亡保障同様、社会保障⇒組織保障⇒私的保障の順に考えます。

  1. まず社会保障!
    かかった医療費の7割が国民健康保険・健康保険から給付されます。
    つまり、自己負担医療費=かかった医療費の3割(小学校就学以上69歳以
    下)となります。
    また、医療費が高額になった場合は、医療費の負担を軽減する高額療養費
    制度もあります。
  2. 次に、組織保障!
    会社員の場合は、職場の健康保険組合から上乗せ給付されることがあります。
    「福利厚生の手引き」などで調べてみましょう。
  3. 最後に、私的保障!下記の費用を補うものとして民間の生命保険・共済を考えます。
    • 自己負担医療費=5,000円前後/1日
    • 差額ベッド代=5,000円前後/1日
    • その他費用=働いている場合は、収入の目減りを考え所得補償の備えも。また入院時のテレビカード代、付き添い費用、快気祝いなどもかかります。特に、家事を担う人が入院した場合は、クリーニング代、外食費などがかさむことも。小さな子どもがいる人はベビーシッター代、ペットを飼っている人はペットホテル代なども考えましょう。

そうなると・・・日額10,000~15,000円程度の備えがあれば安心!です。ただし、職業やライフステージにより備える医療保障は人それぞれです。わが家のくらしをふり返って出費を想定しておくことが大切です。
コープ共済連ライフプランニング活動のホームページでは、入院費用の必要保障額が計算できます。
お気軽にご利用ください。

わが家の必要保障額はいくら!?~死亡保障編

今回は死亡保障について、実際の必要保障額(目安)の算出方法を考えてみましょう。

必要保障額(目安)は、大黒柱死亡後の支出-大黒柱死亡後の収入で算出します。

大黒柱死亡後の・・・

支出

遺族の生活費・教育費・住居関連費・車のローンや葬式代・車の買換や家のリフォーム・社会保険料など…。ご家庭によっては、子どもの結婚資金の支援を計画されている場合もあると思います。

収入

遺族年金・遺族の収入・会社員や公務員等は死亡退職金・貯蓄など…。
家族の年齢・職業・価値観の違いにより必要保障額はいろいろです。
わが家はいくら必要なのか?を算出し、家族みんなが安心してくらすために備えましょう。
世帯主の必要保障額の試算シミュレーションがコープ共済連ライフプランニング活動のホームページでできます。ぜひ試してみてください!

掛けてる本人のもの!?~死亡保障編

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大黒柱が万が一の時に備えておきたい死亡保障は残された遺族のための保障であって、掛けている本人のためのものではありません。
残された遺族が安心して暮らしていけるための保障として備えるには、社会保障⇒組織保障⇒私的保障の順に考えてみましょう。

  1. まず、社会保障→公的年金から遺族保障が!
    万が一亡くなった場合に残された遺族が保障を受けられる「遺族保障」。例えば、一家の大黒柱である夫が亡くなったときに、遺族年金と妻への老齢年金を合わせると5,000~6,000万円の給付になることもあります。わが家の場合、どこから・どのくらいの保障があるのか、目安を知っておくことも大事です。2009年から送られている「ねんきん定期便」を見て、遺族年金の概算額を把握してみましょう。
  2. 次に、組織保障
    職場の団体保険で死亡保険金が給付されることがあります。1,000万円以上の保障がついていることも!「福利厚生の手引き」などで調べましょう。
  3. 最後に、私的保障
    まずは『貯蓄』を!それでも足りないときに、民間の生命保険・共済を考えましょう。

ライフステージによって必要な保障額って違う!?

保障を見直すときにもう一つ考えておきたいのがライフステージです。独身時代か?子育て時代か?今養っている人は誰か?人数は?などによって保障額が異なります。わが家は今どのステージにいるのか、それによる必要な保障額について考えてみましょう。※以下の内容は夫婦と子ども世帯のライフステージによる保障例です。

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  • 独身時代…扶養家族がいないため、高額な遺族保障(死亡保障)は不要ですが、医療保障は準備しましょう。
  • 子育て時代…末子誕生、さらにマイホーム未購入の場合などは高額保障を考える必要があります。また、病気やケガによる収入激減を考慮し、医療保障をしっかりと備えておきましょう。
  • 子どもの教育時代…子どもにも手がかからなくなり、夫に万が一があっても、妻が働くこともできます。夫の死亡保障は30代の頃ほど高額にしなくてもよいでしょう。
  • 老後準備の時代…多くの家庭で子どもが独立するため、死亡保障は大幅に減額できます。
  • 老後の時代…独身時代と同様に死亡保障はほとんど必要ないでしょうが、一人残される配偶者の生活資金のために死亡保障が必要なケースもあります。医療保障は、老後準備の時代同様に大切です。

保障を考えるその前に…

リスクを考える前に私たちの保障について考えてみましょう。
「保障」を考えるとき、「保険」をイメージしがちですが、死亡保険や医療保険を考える前にまず利用したいのが公的年金や健康保険などの「社会保障」です。
死亡保障なら公的年金から遺族年金などが給付されます。
医療保障なら健康保険から医療費の7割分などさまざまな給付があります。
次に考えたいのが地域や勤務先の「組織保障」で、最後が「私的保障」。いざというとき頼りになる『貯蓄(現金)』も私的保障の一つです。
それでも足りない部分を保険・共済で補うようにしましょう。

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保険料、家計を圧迫していませんか?

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日本人は保険好きと言われ、ほとんどの方が何らかの保険に加入していますが、その保険料が現在の家計を圧迫している、そんなことはないでしょうか?生協の組合員が家計簿モニターをしている「2010年度日本生協連全国生計費調査」によると、生命保険+個人年金保険の年間払込保険料(平均)は、470,964円(2010年度)。もし、30年間保険料を払い続けた場合、約1,413万円にもなり、保険も高い買い物になってしまいます。
それでは、なぜわたしたちは保険に加入するのでしょうか?
それは病気や入院、死亡といったリスクに経済的に備えるためですよね。
高い買い物である保険だからこそ、わが家の保障をしっかり把握し、リスクに対する「ムリ・ムラ・ムダ」のない保障を準備することが大切です。
また、加入目的を明確にし、その目的に合ったものに加入することも忘れずに。

わが家の資産報告書

わが家の資産状況を把握しましょう。お金の出入り(フロー)とともに把握する必要があるのがストックです。ストックとはある時点でいくらの資産があるかを把握するものです。貯蓄はいくらできているか、負債は減ったか、資産の内訳はどうか、不良債権はないかをチェックします。現金をたくさん持っていても、借金の方が多ければ必ずしも健全な家計とは言えません。持ち家やゴルフ会員権などは、買ったときの値段と現在の値段は大きく異なっている場合もあります。「わが家の資産の棚卸し」をしてみて、プラスかマイナスか、正確に把握しましょう。

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~ひとことメモ~

夏はなにかと電力を消費する時期!
エアコンの設定温度を1℃下げる、冷蔵庫の開け閉め頻度を減らす、冷蔵庫の設定を「強」から「中」にする、といったことで節電を心がけましょう!!

『先取り』で計画貯蓄

「お金が余ったら貯蓄しよう」では、お金はなかなか貯まりません。必要な資金を必要な時期までに貯めるために、「収入から貯蓄を先取りし、残ったお金で生活する」という考え方を取り入れると有効です。実際に使えるお金は次のように考えます。

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「使えるお金」で生活していくにあたり、「何にいくら使えるのか」を「必要なものと余裕があるときに買うもの」を考慮しながらやりくりすることが大事です。家庭によって「使えるお金」は異なります。その中でそれぞれのくらし方に合わせた配分をしていくことが大切です。

年間でいくら貯蓄していますか?

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家計の体力をつけるためには、毎年のやりくりと計画通り貯蓄できるかを把握することが大事です。まずは年間貯蓄額を知るために、わが家のフロー(ある期間のお金の流れ)をみてみましょう!

昨年1年間の収入と支出は?!

収入: 収入のうち可処分所得(手取り収入)がいくらあるのかを計算します。
可処分所得(手取り収入)=実収入-税・社会保険料
支出: 実支出(預貯金に回した分などを除いた、実際に消費に使ったお金)がいくらかを把握します。家計簿をつけていると把握しやすいですよ。
貯蓄: 可処分所得と実支出の差額がプラスなら年間貯蓄が増、マイナスなら年間貯蓄減になります。年によって大きな収入(満期金・退職金など)や大きな支出(車購入・家購入など)が発生することもありますので、プラス・マイナスの要因を把握することが大事です。

長寿国ニッポン!60歳過ぎの生活費、いくらかかるの?

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定年退職したら、仕事をやめたら、その後の生活費はいくらくらいかかるのか、気になりますよね。
60歳過ぎの生活費を大きく分けると、食費・社会保険料・住居維持費・交際娯楽費・その他(水道光熱費等)の5種類になります。このうち、家族人数によって変わるのは食費です。60歳過ぎに夫婦2人暮らしとなった場合の生活費は、子どもと同居時の7割ぐらいで計算しましょう。さらに夫婦どちらかが亡くなり、1人暮らしになった場合は、2人暮らしの時の7割程度が目安です。

老後の生活費

例)夫60歳から夫婦2人で、月に平均25万円、1人暮らしはその7割と仮定します。

【モデルケース】
夫:60歳…余命23年
妻:55歳…余命33年
(1)夫婦2人の毎月の生活費25万円
(2)妻1人の毎月の生活費17万円
(1)25万円×12ヶ月×23年=6,900万円
(2)17万円×12ヶ月×10年=2,040万円

合計8,940万円

これだけの金額を貯めるなんてとても無理!と思うかもしれません。しかし、実際には老後の公的年金だけでも数千万円の支給があることも…。「ねんきん定期便」を見たり、年金事務所への問合せ、日本年金機構のホームページで年金受給額の試算などをしてみて、改めて老後の生活を考えてみましょう。