共済アドバイス

生命保険金を受け取ると、税金がかかる?Part1

さて今回は、保険に関する税金について学んでいきましょう。
生命保険の保険金や配当金・満期金等を受け取ったとき、税金がかかることがあることをご存知ですか?
保険料の負担者や保険金受取人によって課税方法はいろいろあります。
生命保険の死亡保険金は、保険契約者本人が受け取れば「所得税(一時所得)」、保険契約者(=被保険者)の相続人が受け取れば「相続税」、保険契約者(≠被保険者)でもなく、相続人でもない人が受け取れば「贈与税」となります。入院給付金やリビングニーズ※保険金などは契約者(または親族)が受取った場合は非課税です。
満期保険金や生存保険金、さらに年金など、死亡保険金以外の保険金・給付金は、保険契約者本人が受け取れば「所得税(一時所得または雑所得)」となりますが、保険契約者以外の人が受け取ると「贈与税」がかかります。
一般的には、税額が多い順は「贈与税>所得税>相続税」となります。
生命保険に加入するときには、保険金を受け取るときの税の扱いもよく考えて、受取人を決めましょう。
※余命6ヶ月と診断されたとき、主契約の死亡保険金の一部もしくは全部(3,000万円上限)が支払われる。

どんな家計簿だとつづくのかな~!?

さあ、家計簿をつける(=家計を把握する)目的を把握したところで、どんな家計簿を活用すればいいのかと悩まれる方もいらっしゃると思います。
家計簿のつけ方にルールはありません。ご自身が「わかりやすく・楽しく・続けられる」ことが大切です。
今日は、世の中にたくさんある家計簿の種類とつけかたの工夫点を紹介します。

家計簿の種類

かわいいキャラクターや動物の写真がのったもの・日記がつけられるもの・おこづかい帳のように支出を書いていくもの・細かな費目までかけるもの・レシートをはるもの・節約術や料理レシピがのっているものなどなど。サイズもノートサイズから手帖サイズまであります。
また、最近ではインターネットから無料でダウンロードでき、家計状況をグラフにできる家計簿や家計簿機能のある携帯もあります。
大学ノートを自分流に活用する!というのもいいですね。

家計簿をつける上での工夫点

レシートをとっておいて一週間に一度記帳する・費目ごとに袋分けする・携帯に使った金額を入力しておくなど。
最大のポイントは「こまかいことは気にしない!」ことです。「1円合わない!」なんてことも気にせず、まずはざっくりと自分のペースでつけてみることが大切です。

今年こそ家計簿つけるゾ~!?

rife40「今年こそ〇〇するゾ~」と目標をたてていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。その中でも、「今年こそ家計簿つけるゾ~」と思いつつ、「メンドウくさくて続かない」なんて3日坊主になってしまうことも…。
長続きさせるためには、まず家計簿をつける(=家計を把握する)目的を知ることが大事です。
目的はご家庭によってさまざまですが、最も多いのは「毎年旅行に行くため」「車の購入」「子どもの教育費」「老後資金」などのお金を貯めることです。
わが家の目的とそのために必要な資金・時期を知ることで、毎月いくら貯蓄する必要があるのかがわかります。
まずは、わが家の目的・そのための資金と使う時期・毎月の目標貯蓄額を把握するため、(例)を参考に、下表へ書き出してみましょう。
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お金を貯めるために、まず家計簿で今の家計を知ることが大切なのです。
次回は、さまざまな家計簿と貯蓄の工夫を紹介します。

他人に迷惑をかけたときの強い味方!~個人賠償責任保険

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「ちょっとした不注意でお店の商品を壊してしまった」「子どもがいたずらして他人の車にキズつけた」「自転車で歩行者にぶつかりケガを負わせてしまった」など、他人に迷惑をかけることがあったときに、心強いのが個人賠償責任保険です。
個人賠償責任保険とは、個人が、日常生活において生じた偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に(過失割合に応じて)損害を補償する保険です。数千万円にのぼる支払事例も増えており、必ず準備しておきたい保険です。
最近では、自転車による対自転車・対歩行者の事故は増加傾向(警視庁のデータより)にあります。また、事故による賠償事例も多額になっているケースも多く見受けられます。このような現状を受け、事故の予防のため各社・各団体が自転車事故防止の学習ツールや地域・学校との取り組みをすすめています。
コープ共済連では、ホームページで自転車事故防止学習教材をデータ提供しています。思わぬ事故に遭わないよう、安全に自転車に乗ると同時に、リスクの備えもしましょう!

地震保険とは・・・

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東日本大震災を経験した今、地震保険への関心が高まっています。
そこで今回は地震保険のしくみについてお話します。
火災保険では、地震・噴火・津波等による損害は補償されない(地震等による火災の損害は地震火災費用保険により一部補償される)ので、地震に備えるためには、地震保険を付けなければなりません。
地震保険は火災保険に付帯して契約する保険となっていますので、契約者から付帯しない旨の申し出がない限り、火災保険に付帯して契約されます(地震保険のみの契約は不可)。
地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30~50%範囲内で、建物は1被保険者1構内につき5,000万円、家財は1世帯1構内につき1,000万円を限度として任意に定めることができます。
ただし、1回の地震による損害保険会社と政府の支払保険金が6兆2千億円(2013年12月1日時点)を超える場合には、保険金額が削減されます。また、内閣総理大臣が地震警戒宣言を発した時から警戒解除宣言が発せられるまでの間は、当該警戒宣言の対象地域内では、地震保険の新規契約、増額契約等はできません。
地震は、起きてからではなく、前もって補償の備えを検討しましょう。同時に、耐震改修を行う、また防災グッズの準備や地域での避難場所など、家族で事前に確認することもお忘れなく!

住宅ローン時の火災保険では足りない!?

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)や銀行などから住宅ローンを借りるとき、原則として、そのローンで取得した住宅(建物のみ)に「特約火災保険」へ加入することになっています。この火災保険契約には質権が設定され、保険金はローンの残債務の返済へ優先的に充てられます。保険金のうちローンの債務額を上回る分は、契約者に支払われます。
ただし、この特約火災保険のほかに別途火災保険に加入することは禁じられています(保険金額が他の契約との按分により減額されローン残高を完済できなくなってしまうため)。
なお、現在契約している保険金額が再調達価額※を満たしているのか確認し、不足があれば増額するか共済などで補うことを検討しましょう。
家財は質権設定の対象になりませんので、家財の保障があるか確認し、不足があれば別に保険や共済に加入しておく必要があります。

特約火災保険のイメージ

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※再調達価額とは、被害にあったものと同程度のものを新たに購入・修復するために必要な標準的価額のことで
す。最近の住宅ローンでは、再調達価額での契約が多くなっています。

もしものとき、新たに家を建てられますか?

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火災保険の価額協定保険特約をご存知ですか?
この特約は住宅(家庭)用火災保険や事業(店舗)用火災保険に付帯することができ、付帯することで、建物は再調達価額※、家財は再調達価額※または時価で保険金額を設定することができます。
もし、この特約を付帯しなかった場合、建物・家財とも使用年数によって査定された金額での契約(時価契約)となります。よって、保険金だけでは被害にあったものと同程度のものを新たに購入等することができないこともあります。この特約が付帯されているか?または建て直しに必要な額が保障されているか?わが家の保障のチェックをしてみましょう。
また、最近販売されている新しい火災保険では、特約をつけなくても再調達価額で契約するものもあります。
※再調達価額とは、被害にあったものと同程度のものを新たに購入・修復するために必要な標準的価額のこと。

火災のリスク、備えていますか?

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「約10分に1件の頻度で発生!」この数字、なんだと思いますか?
実は、火災が発生する頻度です(総務省消防庁「平成25年(1月~9月)における火災の概要」より)。
火災の発生原因は、第1位が放火・第2位がたばこ・第3位がたき火です。
火災への保障は、冬の乾燥した時期だけでなく、年間を通して備えておきたいリスクの一つです。
では、わが家の損害に備える手段の火災保険(共済)には、どんな種類があるのでしょうか。住居として使用される建物とその中に収容の家財を主に保障する「住宅火災保険」について学んでいきましょう。
「住宅火災保険」とは、火災、落雷、破裂、爆発、消火活動を原因とした破壊による損害のほか、被災時の臨時費用・残存物取片付け費用・失火見舞費用、地震火災費用などが費用保険金として支払われます。さらに、選択により水濡れ、汚損、風・ひょう・雪災、物体の落下・衝突、漏水による損害、騒じょうなどの破壊行為や、盗難による損害、持出し家財の損害、台風や水災による損害にも備えることができます。
最近の住宅向け火災保険は、火災、落雷、破裂・爆発を基本補償とし、ニーズに応じて様々な補償を組合せるタイプが主流となっています。
その他にも、住宅以外の一般物件を対象とした補償や借家や賃貸アパートに入居している人のための補償などがあります。
わが家の建物・家財に対する備えはあるか?どんなときに補償されるのか?保険証券を見ながら一度確認してみましょう。

もらい火も自己責任!

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空気が乾燥しやすい時期に向け、防災をしっかりしておきたいですね。
さて、今回は火災の備えについてのお話です。
「隣の家からのもらい火も、自己責任」ということを知っていますか?
民法の中に明治32年に制定された「失火ノ責任ニ関スル法律」という古い法律があります。
条文は次の通りです。「民法第709条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ或ラス」 つまり、近所の家からのもらい火も、火元に重過失がなければ賠償責任は発生しません。そのため、マイホームは自分で守るしかありません。しかし、過去の判例では、「台所から離れている間にガスコンロの天ぷら鍋が過熱し火災になった」「火災になりやすい気象状況で焚火をして燃え移った」「タバコの火の不始末から出火」といった例は重過失とみなされており、失火者は弁償しなくてはなりません。このようなケースに備えるには、個人賠償責任保険に加入しておくとよいでしょう。
火災により大きな損害を被るリスクへの備えとして、もう一度この時期に、わが家の火災保険(共済)についてもチェックしておきましょう。

知っておきたい地震保険料控除

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平成19年から新設された地震保険料控除とは、納税者が1月1日~12月31日の間に、火災保険に付帯する地震保険契約の保険料(掛金)を支払った場合に受けることができる一定金額の所得控除のことです。所得税では最大で年5万円が所得から控除され、住民税では翌年より最大で年2万5千円が所得から控除されます。
なお、平成18年までに契約した経過措置の長期損害保険(契約期間が10年以上で満了時に満期返戻金等)の控除は、所得税については長期は最高1万5千円、住民税は最高1万円の所得控除が受けられます。ただし、地震保険料控除と合わせて、所得税は5万円、住民税は2万5千円が限度となります。
※所得控除とは、課税対象となる所得を少なくするもので、保険料を支払った分そのまま税
金が安くなるわけではありませんので注意しましょう。